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2014.09.07 21:05|話題コメント(0)
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1: 名無しは20歳になってから 2013/10/09(水) 10:29:46.65 ID:R+C0DAJo

沿革

* 1985年:日本たばこ産業株式会社設立。
* 1988年:コミュニケーション・ネーム「JT」を導入。
* 1989年:アジア太平洋消費者会議にて「JTの攻撃的な宣伝販売が問題になっている」「ケニアやタンザニアではタバコの乾燥処理のため、
  国内の薪の1~2%も消費されている。マラウィでは1/3が消費される。このため森林が伐採され砂漠化が進んでいる」など問題にされる。
* 1991年:高槻にて、周辺住民だけで7400名もの反対署名を無視し、「医薬総合研究所」を住民の合意なしに強行着工。93年開所。
* 1994年:東証・大証・名証の第1部に株式を上場。
* 1995年:病原体クラス2bまで扱える医薬総合研究所に不安を持つ住民により、情報公開請求を受ける。高槻JTバイオ施設情報公開訴訟が起こる。(10年後、住民側完全勝訴-大阪高裁判決)
* 1998年:
o アレルギー検査薬大手、鳥居薬品買収。
o アメリカの医療費求償訴訟の巨額和解に参加し、2000年から毎年各州政府に和解金を支払う事を決定。
o 喫煙者から説明義務違反や製造物責任などから、訴えられる。(たばこ病訴訟)
* 2000年:JR高槻駅で、社員が放射性物質ヨウ素125を散布。社員は威力業務妨害で逮捕。
* 2002年:WHOの反タバコキャンペーンを批判する見返りに、ロジャー・スクルートンに月間4,500ポンドもの謝礼を支払っていた事がガーディアン紙にバラされる。
* 2003年:子会社化した、鳥居薬品のアレルギー検査薬の検査リストから「タバコ煙」の項目を消す事に成功する。
* 2004年:大蔵相時代に収賄容疑で逮捕された石油商から絵を貰って処分を受けた、涌井洋治が天下って会長に就任。
* 2005年:
o 喫煙者から、たばこ病損害賠償等請求訴訟を受ける。
o 北海道、埼玉県、長野県にて、社員がタバコ屋の個人情報を記載した書類を紛失する。2ヶ月おきに紛失を連発し、ニュースリリースで「二度と発生しないよう~」の文言コピペ。
o 徳島工場跡地にて、クロム酸リチウム(土壌汚染対策法および水質汚濁防止法に定める有害物質)400リットルを漏洩させる事故を起こす。
* 2007年:神奈川県の禁煙条例に、ネット工作しろと社員や販売店に指示を出した。読売新聞などにすっぱ抜かれ、開き直ったのか「条例反対はあくまでわが社のスタンス」と述べた。

2: 名無しは20歳になってから 2013/10/09(水) 10:38:05.73 ID:R+C0DAJo

* 2008年:
o JTフーズの取り扱う中国産餃子に毒物。有名な毒餃子事件。なお、最初の食中毒は前年12月28日に発生しており、発表は遅かった。
o 加ト吉(現テーブルマーク)買収による冷凍食品事業統合において、日清食品との提携を予定していたが毒餃子事件を鑑み、日清食品側が「食の安全・責任体制・安全確保」を
  第一に考えた提案や協力を申し出たにもかかわらず、JT側が歩調を合わせられないため遂行は困難との結論に達し、統合は解消された。(日清食品のプレス発表より)
o 受動喫煙リスクの告知義務を怠った事で、タクシー運転手に訴えられる。
o ロシア最高裁で、JT子会社の2000年からの未納税等による追徴課税が、24億ルーブルに確定する。
* 2009年:
o カナダのオンタリオ州政府に、超過医療費の問題で訴えられる。
* 2010年:
o 子会社のタバコの密輸に関する訴訟で、カナダ政府に1億5000万カナダドル払って和解する。この和解によって、オンタリオ州政府による詐欺罪の訴訟は取り下げられる。
o 英国で子会社の価格競争法違反に関する制裁金5,000万ポンドの支払い決定通知を受けた。
* 2011年:
o 東日本大震災の影響により23銘柄を廃止。
o イギリスの議員20人に対し、わずか6ヶ月に23,000ポンドもの接待を行い、彼らの半数を喫煙規制法案に反対票を投じさせる事に成功した。
o JTIの、デビッド・レイノルズ率いる内部調査チームが、JTIによるタバコ密輸への積極的な関与を突き止めたため解雇したが、ロイターに発表される。デビッド・レイノルズの信頼性は高く、
  CIA、米国国務省を経てJTIの部門ヴァイスプレジデントであり、解雇の後にはFBIシニア・インテリジェンス・オフィサーとなっている。JTIスポークスマンによれば彼は会社に不満を持つ逆恨みの人物。
  立派な経歴と、JTIの輝かしい歴史を見れば、真実は明らか。一連の問題は、日本のマスゴミは広告費が大事なので報道せず。
o 国内タバコ農家に、廃作補助金を出し廃作を奨励。応じる農家も多く国際価格の数倍のタバコ買取義務の負担を軽減する事に成功する。
o 増税や震災にも関わらずタバコの売上は増収増益。長年言い続けた「増税すると税収が減る」という言い訳がはっきりと破綻した。
o 10月、キャビンの添加物配合ミスで100万箱を回収。


3: 名無しは20歳になってから 2013/10/09(水) 10:38:35.54 ID:R+C0DAJo

* 2012年:
o 利益率の低い弱小零細タバコ屋をどうにかしたいので、6月から返品手数料を35%にする。
o 「JTIがシリアの独裁支配者にタバコを出荷「アサドのテロ行為への資金提供」を行った疑い」として英オブザーバー紙で報じられる
o 3月、放射性物質の含有を、4月から義務化される食品衛生法による制限にあわせ、500Bq/kgから100Bq/kgへと引き下げ。ただしセシウムとヨウ素だけの調査であり、
  プルトニウム、ストロンチウムといった放射性物質については調査していない。原発事故以前から含まれる、ポロニウムについても言及無し。
o EUの欧州不正対策局(OLAF)が、JTIがシリア経済制裁を無視しタバコを輸出した事で調査に入った。ウォールストリートジャーナルほか、主要全国紙も報道。
o 8月15日 ベルギーのグリソン社の買収を完了
* 2013年:
o マイルドセブンをメビウスに変える。EUなどではマイルドが製品の害が少ないと誤解を与えるため、使えない事が背景に。
o 3月4日 エジプトの水たばこ会社ナハラの買収を完了
o 3月、英子会社ギャラハーの広告が英広告監督当局より誤解を招くと指摘される。
o 財務省が政府が保有する日本たばこ産業の株式を売却。売却収益は9734億円。売却費は東日本大震災の復興費に充てるため特別会計に組み入れ。
o 13年3月期、純利益は過去最高益を更新した。
o 4月、消費税増税時にタバコの便乗値上げを行う事を公表。
o 事実に基づいた健康警告をタバコの箱に記載する事を義務づけたタイ政府に対し、取り消しを求め提訴。
o 9月、たばこと塩の博物館を閉鎖、墨田区に移転する。
* 2014年:
o JTは、返済不要の給付型奨学金制度を創設。国際条約違反であるが、2014年春の大学新入生から受け付け開始する。


5: 名無しは20歳になってから 2013/10/09(水) 12:19:06.48 ID:0+uXUgw0

JTが「禁煙反対」の組織票、ネットアンケに社員動員

2月15日3時7分配信 読売新聞

 神奈川県が、公共の場所を全面禁煙にする全国初となる条例の制定について賛否を問うインターネット・アンケートで、日本たばこ産業(JT、東京都港区)が社員を動員し反対の“投票”をさせていたことが14日、わかった。
 先月26日の締め切り直前に、反対が賛成を逆転。県はネットを使わずアンケートをやり直す。
 JTは「社員に回答の協力を依頼した」と動員を認め、「条例が成立すれば、ほかの自治体に波及する恐れがあった」としている。
 アンケートは昨年12月27日~1月26日、県のホームページ上で実施。受動喫煙防止に関する設問の中で、「条例で公共の場所の喫煙を規制すること」について、
 「賛成」「反対」を聞いた。1月20日ごろまでは賛成が反対を大幅に上回っていたが、締め切り2日前になって逆転した。回答は4047人から寄せられた。

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6: 名無しは20歳になってから 2013/10/09(水) 17:45:03.72 ID:???

>>5

最大のステマ事件だったな


31: 名無しは20歳になってから 2013/12/06(金) 02:28:19.25 ID:???

日本の公害


48: 名無しは20歳になってから 2014/07/04(金) 22:49:11.37 ID:???

論調

タバコの害、健康問題に関しては、非科学的な意見を表明する事が多い。

WHOや厚生労働省、その他先進国の公衆衛生に対する見解、BMJやランセットなど世界的な医学雑誌、
その他信頼性の高い研究機関などによって、喫煙の害は否定しようのない事実であると断定されているにも関わらず、
JTの公的見解はおおむね「科学的に証明されていない」「議論が必要だ」「研究が不十分だ」「他の可能性もある」などの主張を繰り返している傾向が見られる。

その意見の拠り所の殆どは、自社が99%出資して作った、喫煙科学研究財団の研究である。


49: 名無しは20歳になってから 2014/07/04(金) 22:52:25.23 ID:???

タバコの密輸に関与した問題

2011年、JTの密輸関与について、OCCRP (組織犯罪汚職摘発プロジェクト)が明らかにし、ロイター通信が報道した。
JTの子会社であるJTIが密輸に密接に関与し、内部調査チームは、JTI役員と社員と代理店が積極的に密輸に関与している事実を突き止めた。
それまでコンプライアンス(法令遵守)のポーズに近かった内部調査チームだが、米国CIAのアナリストだったデビッド・レイノルズ氏がリーダーになったことで活動が活発化。
CIA、英国警察、アメリカ特殊部隊の猛者からの選りすぐりを部下として内部調査を行った。
内部調査チームが突き止めたJTIの密輸関与は、JTIとEU(欧州連合)で締結した密輸防止の義務違反であり、
この問題をJT本社、法務責任者でもある下村隆一専務に報告した。直後、内部調査チームが解雇された。
JTI内部調査チームのPCには、特殊なトロイが仕込まれた。副社長マーク・マルベイ氏は、ハッキングの命令を出した事を認めている。
また密輸に関する内部調査を中断するよう命令を出している。
JTIの役員には、積極的にタバコの密輸を行ってきたRJレイノルズやギャラハーグループの元役員が名を連ねている。
タバコ業界は積極的に密輸を行い、欧米を中心に訴訟や制裁・罰金を受けている。1990年代でタバコ業界が支払った罰金は少なくとも50億ドル。
ただし制裁金よりも密輸による利益の方が大きいため、タバコ業界は制裁の方が大きくならない限りは、密輸を辞める理由が無い。

 カナダ政府とたばこ会社2社は、密輸10+ 件に関与したとして提訴されていた件で和解した。
和解した米レイノルズ・アメリカン子会社のR・J・レイノルズ・タバコは3億2500万カナダドル、
日本たばこ産業(JT)傘下のJTIマクドナルドは1億5000万カナダドルを支払う。
これとは別にR・J・レイノルズの旧ノーザン・ブランド部門は7500万カナダドルを支払う。

 各社はカナダに違法に無税で持ち込まれると知りながら、カナダのたばこを米国に輸出していたとして、カナダの連邦・地方政府から提訴されていた。


50: 名無しは20歳になってから 2014/07/04(金) 22:54:21.10 ID:???

受動喫煙で年間6800人が死亡 厚労省研究班

 受動喫煙が原因となり発症する肺がんや心筋梗塞で、年間約6800人が死亡しているとの推計を、厚生労働省の研究班が発表した。
うち職場での受動喫煙が原因とみられるのは半数以上の約3600人だった。喫煙による死者は年間約13万人と推計されているが、
受動喫煙に関する推計が初めて公表された。
http://www.seikatsusyukanbyo.com/calendar/2010/001496.php

職場の受動喫煙防止対策 - 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/110509-1.pdf


51: 名無しは20歳になってから 2014/07/04(金) 22:55:12.10 ID:???

厚生労働省 研究班の「受動喫煙により年間6,800人が死亡」という推計に関するJT コメント

今般、厚労省 研究班は、「受動喫煙によって肺がんや心筋梗塞で死亡する人は、国内で年間約6,800人に上り、うち職場での受動喫煙が原因と見られる死亡者が3,600人を占める」旨の発表を行ったものと承知しております。
報道によりますと、厚労省 研究班は、国内の死亡者数に、国際的な研究機関等による疫学調査に基づいた受動喫煙のリスクを当てはめて、受動喫煙による死亡者数を推計した、とされております。

この死亡者数の推計値は、受動喫煙による周囲の方の死亡率の上昇等を報告する疫学研究の結果を用いて受動喫煙のリスクを1.3倍などの一定の数字に固定する等、様々な仮定や前提を置いて試算されたものであると考えております。
なお、受動喫煙のリスクにつきましては、これまで国際がん研究機関を含む様々な研究機関等により多くの疫学研究が行われておりますが、肺がんなどの慢性疾患については、
受動喫煙によってリスクが上昇するという結果と上昇するとは言えないという結果の両方が得られており、未だ科学的に説得力のある形での結論は得られていないものと認識しております。

そもそも受動喫煙とは、たばこの先端から出る煙等が空気中で拡散し薄まったものを周囲の方が吸い込むことを言いますが、周囲の方の吸い込む煙の量は非常にわずかであり、たばこを吸われる方が吸い込む煙の量と比べ数千分の一程であるとの報告もあります。
非常にわずかな量とはいえ、受動喫煙は、周囲の方々、特にたばこを吸われない方々にとっては迷惑なものとなることがあることから、JTは、周囲の方々への気配り、思いやりを示していただけるよう、たばこを吸われる方々にお願いしています。

JTは、たばこを吸われる方々と吸われない方々が協調して共存できる調和ある社会が実現されることが望ましいと考えており、今後とも、受動喫煙に係る科学的知見の収集・ご提供をはじめ、
適切な分煙の推進や喫煙マナーの向上等、喫煙を取り巻く環境の改善に積極的に取り組んでまいります。

2010年10月1日
日本たばこ産業株式会社
代表取締役社長 木村 宏
http://www.jti.co.jp/news/20101001.html


52: 名無しは20歳になってから 2014/07/05(土) 19:33:53.43 ID:???

ロジャー・スクルートン事件

ロジャー・ヴァーノン・スクルートン(Roger Scruton, 1944年2月27日 - )は、英国の哲学者である。

たばこ擁護記事に関する事件

スクルートンは2002年までに、WHOの反たばこキャンペーンを批判し、
それらの予算をワクチン接種やエイズ撲滅にまわすべきなどと主張する文章を、有名新聞紙や学会誌に投稿していた。
しかし、実は日本たばこ産業(JT)から資金援助を受けていたことが、2002年初頭にGuardian紙に暴露された。
この記事によると、スクルートンはJTあての極秘メール内で、タバコ会社の“現在最大の懸念”に対して、
“ウォールストリート・ジャーナル、タイムズ、テレグラフ、Spectator、Financial Times、エコノミスト、インディペンデント紙や
New Statesmanなどの新聞・雑誌に対して意見を投稿した”ことに対する見返りとして、月間4500ポンドの謝礼を1000ポンド増額するよう依頼していた。
この告発を受けてFinancial Times紙は、スクルートンが毎週連載していたコラム“This Land”の掲載を中止し、
Wall Street Journal紙もスクルートンとの契約を打ち切った。
同じメールで、スクルートンは
「WHOの信頼性を失わせるような記事をメディアに載せるべきだ」
「たばこ規制がまだ甘い発展途上国の政府高官にJT の職員を接触させるべきだ」
「マクドナルドの製品の方が健康に悪いと印象づけるべきだ」
「JT社員が喫煙について非難されたときに、自信をもって対応できるような内部資料を作成するべきだ」
などの助言をJTに対して与えていた。

http://ja.wikipedia.org/wiki/ロジャー・スクルートン


53: 名無しは20歳になってから 2014/07/05(土) 19:35:23.19 ID:???

本当に酷い企業。大問題になるレベルだけど、殆ど報道されない。
金があって、国の権力と結びついて、マスゴミにも広告費渡して自社に不利な報道はさせないようにして、やりたい放題。



引用元:http://ai.2ch.net/test/read.cgi/cigaret/1381282186/

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